司法書士費用
*費用は全て「税込」の表示です。
*大半の業務が下記記載の範囲に含まれますが、特殊な案件の場合、別途報酬について事前にご相談させていただく場合がございます。なにとぞご了承くださいませ。下記に記載のない業務については別途お問い合わせください。
不動産登記関係
- 相続登記 108,000円
登録免許税(評価額の0.4%)、戸籍・登記事項証明書の取得費用等の実費が必要です。 - 贈与・売買による所有権移転登記 54,000円
登録免許税(評価額の2%)、登記事項証明書の取得費用等の実費が必要です。
土地の売買の登録免許税は平成31年3月31日まで評価額の1.5%。 - 抵当権抹消登記 10,800円
登録免許税(1筆1,000円)の実費が必要です。 - 所有権登記名義人住所変更 10,800円
所有権移転や抵当権抹消の際に現所有者の住所が変更されている場合に必要です。
登録免許税(1筆1,000円)の実費が必要です。
会社登記関係
- 会社設立 108,000円
登録免許税(資本金の0.7%、ただし最低150,000円)、公証人認証50,000円が必要です。
当事務所は電子定款に対応しており、通常必要な印紙代40,000円が不要です。 - 役員変更(株主総会決議が不要な場合) 21,600円
登録免許税(10,000円、ただし資本金1億円以上は30,000円)が必要です。 - 役員変更(株主総会決議が必要な場合) 32,400円
登録免許税(10,000円、ただし資本金1億円以上は30,000円)が必要です。 - 本店移転(同登記所管轄への移転) 32,400円
登録免許税30,000円が必要です - 本店移転(他登記所管轄への移転) 64,800円
登録免許税60,000円が必要です。 - 目的変更・商号変更 32,400円
登録免許税30,000円が必要です。
債務整理関係
- 任意整理・過払い金返還請求 基本報酬1社32,400円
過払い金返還があった場合のみ、返還額の21.6%を成功報酬として申し受けます。 - 自己破産申立書作成 216,000円
同時廃止手続きのみ。裁判所実費が別途必要です。詳しくはお問合せください。 - 個人再生申立書作成 324,000円
小規模個人再生・給与所得者等再生。裁判所実費が必要です。詳しくはお問合せください。
訴訟・裁判所提出書類関係
- 簡易裁判所での訴訟代理 着手金108,000円 成功報酬 経済的利益の10.8%
裁判所へ提出の印紙・郵券等の実費が必要です。
2回目の期日以降、期日1回につき10,800円の追加報酬が必要です。 - 相続放棄申立書作成 32,400円
裁判所へ提出の印紙・郵券、戸籍の取得費用等の実費が必要です。 - 法定後見申立書作成 108,000円(保佐・補助も同様)
裁判所へ提出の印紙・郵券、戸籍の取得費用等の実費が必要です。
鑑定費用(最高100,000円)が必要になる場合があります。 - 民事訴訟の訴状作成 108,000円
裁判所へ提出の印紙・郵券等の実費が必要です。
その他
- 遺言(公正証書遺言)作成サポート 108,000円
上記には証人2名の準備、公証役場との事前打合せ・同行を含みます。
公証人の実費は別途必要です。 - 遺産承継業務 遺産総額の1.296%+205,200円
ただし最低270,000円 - 死後事務委任契約書作成 108,000円
公証人の実費が必要です。
当職を受任者とする死後事務委任契約の報酬は540,000円 - 内容証明作成 32,400円
当職が代理人として和解業務を遂行する内容の場合、経済的利益の10.8%を成功報酬として申し受けます。 - 法人顧問契約 32,400円/月
司法書士の業務範囲内のことであれば何度でも電話・メールによる相談が可能です。
また文書作成や登記の報酬は、当事務所規定の半額にてさせていただきます。 - 個人顧問契約 10,800円/月
司法書士の業務範囲内のことであれば何度でも電話・メールによる相談が可能です。 - 法律相談 5,400円/回
司法書士法第3条に定められた範囲に限ります。